コンサルティング

1　不動産に関する様々なトラブル

不動産の「売買・相続・贈与・有効活用など」（以後、「不動産の売買など」といいます）を行うとき、「些細なこと」と思っていることが大きなトラブルの原因になったり、余分に納税することになることがありますので、コンサルティングは非常に重要な要素となります。
ここに典型的な失敗とトラブルの例を挙げてみます。

（1）

「長期譲渡」と「短期譲渡」の違いを知っていれば…
あと一ヶ月待ってから土地を売却すれば「長期譲渡」になり、譲渡税（売却益に課税される税金）が半分になるのに、それを知らずに売却してしまったため、「短期譲渡」と認定され、数百万円ないし数千万円もの税金を余分に支払うことになりました。

（2）

契約不適合責任（瑕疵担保責任）について記載しておけば…
「瑕疵（誰も知らない欠陥のこと）」といえば、建物にしか適用されないことで、「雨漏り」や「シロアリ」のトラブル程度のことと思っていませんか？
売主のAさんは、土地を売却するとき、土地に瑕疵は関係ないと思い、売買契約書に「契約不適合責任を負わない」旨を記載しませんでした。
ところが、買主のBさんが、マンションを建築するために土地を掘削したところ、地中から埋設物が大量に出てきて、その処分に1000万円も掛かってしまいました。
Aさんは、撤去費用1000万円を請求されましたが納得いかなかったので裁判で争いましたが、敗訴しました。

2　コンサルティングが必要な理由

不動産の売買などを検討する場合、上述の他にも多くの失敗やトラブルがあり、不動産に関する知識が豊富な方でも限界があります。また、より良い条件（より悪くない条件）を導き出すためにも専門的な知識が必要になります。不動産取引の特徴は、その対象が非常に高額であるということですので、些細と思える違いが、大きな金額の差になることが多いのです。
そこで、事前に、不動産会社の選定を行い、より質の高いコンサルティングを受け、その段階で最善と思われる手を打つことが重要な鍵となります。

3　当社の体制について

当社は、不動産の売買などについて相談を受けると、一級建築士や宅地建物取引士の資格を持った熟練の社員や役員が、「目的・経緯・状況」などについて、できるだけ多くのことをお聞きします。そして、物件の詳細な調査を行い、様々な角度から検証を重ねたうえで、お客様にとって最善と思われるアドバイスをしています。
また、度々変更される法律や条例の他、変動する価値観や経済情勢などに対応するため、全社員を様々な講習会や勉強会に積極的に参加させています。
更に、顧問弁護士や顧問税理士との打合せを密接に行うことによって、お客様のご相談に対し、法律面、税務面を加味した的確なコンサルティングができる体制を確立しています。