物件情報Property Information

更新手続き

1 更新について連絡する

賃貸借契約の有効期間は、通常2年間です。
当社は、契約期間満了の2ヶ月前(2ヶ月でない場合もあります)までに契約期間満了のご案内を郵送で行います。お送りする書類は、「更新通知書・精算書」・「更新契約確認書」の2種類です。

(1)
「更新通知書・精算書」
「更新通知書・精算書」には、次の内容を記載します。
  1. 更新契約の際、ご用意頂く書類など
    3の「必要書類の準備」をご確認頂き、該当する方は、必要書類をご手配下さい。
  2. 更新後の契約条件
    賃料や管理費の変更などの条件を記載します。
  3. 契約更新に必要な精算金
    契約更新の際に必要な更新料(事務手数料が必要な場合もあります)・火災保険料などの精算金を記載します。
(2)
「更新契約確認書」
契約締結時に記入して頂いた「申込書」の内容が変わっているか否かを確認するための書類です。

これらの書類を受け取られたら、速やかに、電話や電子メールなどで、契約を更新するかしないか(解約するか)についてご連絡下さい。また、契約を更新する方は、1-(2)「更新契約確認書」の記入欄に漏れなく必要事項を記載して頂いたうえで、返信用の封筒でご返送頂くか、FAX(03-3355-5110)でお送り下さい。

更新しない(解約する)方は:解約手続きへ

2 精算金の送金

契約を更新する場合、1-(1)「更新通知書・精算書」をご確認頂いたうえで、支払期日までに、精算金を当社の銀行口座にご送金下さい。尚、送金手数料は、契約者様のご負担になります。

3 必要書類の準備

更新契約時には、再度、契約者様、連帯保証人様の印鑑証明書(各1通)が必要です。
また、次の変更があった方は、下記の書類などが必要になりますので、併せてご手配下さい。

(1)
ご結婚や離婚などで「姓」や入居人数が変わった場合
  1. 印鑑証明書(1通)
  2. 住民票謄本(1通)
  3. 「運転免許証又はパスポート」のコピー
(2)
子供が産まれた・子供が独立したなどの理由で、入居者の内訳が変わった場合
  1. 住民票謄本(1通)
(3)
勤務先や学校などが変わった場合
  1. 勤務先が変わった方:名刺(FAXでも受付可能)
  2. 学校などが変わった方:学生証(FAXでも受付可能)
(4)
勤務先が移転したり社名が変わった場合
  1. 名刺(FAXでも受付可能)
(5)
法人契約で、商号変更や住所変更があった場合
  1. 会社の印鑑証明書(1通)
  2. 商業登記簿謄本又は登記事項証明書(1通)

印鑑証明書・住民票・商業登記簿謄本・登記事項証明書などの公的書類は、3ヶ月以内のものをご用意下さい。

4 更新契約手続き

契約者様から更新精算金が振り込まれると、当社から契約者様に対し「更新契約書(合意書の場合もあります)」と「火災保険契約申込書」を送付します。

(1)
「更新契約書」
  1. 契約者様宛(1通)
  2. 連帯保証人様宛(1通)
    連帯保証人様が二名の場合、2通になります。
  3. オーナー様宛(1通)
(2)
「火災保険契約申込書」
入居時、当社提携の火災保険に加入されている場合、「火災保険契約申込書」もお送りします。
火災保険契約は、自動更新ではないため、「火災保険料」を含む「更新精算金」を送金頂いた方でも、新たに「火災保険契約申込書」を返送して頂かないと保険契約の手続きができず、保険をスタートできませんので、ご注意下さい。

5 更新契約書(合意書)の作成の流れ

入居者様からシステムサービスへ更新精算金の送金
システムサービスが入金確認
システムサービスから入居者様へ更新契約書等を送付
内訳: 4-(1)-①・②・③「更新契約書」
4-(2)「火災保険契約申込書」
入居者様が署名・捺印し、次の書類をシステムサービスに返送
内訳: 4-(1)-①・②・③「更新契約書」
4-(2)「火災保険契約申込書」
3-(1)~(5)の印鑑証明書など
システムサービスから連帯保証人様へ更新契約書を送付
内訳: 4-(1)-①・②・③「更新契約書」
連帯保証人様が署名・捺印し、システムサービスへ更新契約書を返送
内訳: 3-(1)~(5)の印鑑証明書など
4-(1)-①・②・③「更新契約書」

6 当社からのお願いとご注意

「更新契約書」と「火災保険契約申込書」は、できるだけ早く返信用の封筒でご返送下さい。
特に、引続き、火災保険の申し込みをされる方は、手続きが遅れて保険期間にブランクができると、その間に発生した事故の補償を受けられませんのでご注意下さい。