レポート

 

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Report
「企業の価値とブランド力調査団」に参加して
株式会社システムサービス 代表取締役社長 武 井   仁
訪問期間:2005.11.22〜11.29/訪問先:ミュンヘン・ダブリン・パリ

企業の価値とブランド力調査団は、ミュンヘン、ダブリン、パリにおいて、6つの企業と機関の他、日本の在外公館を訪問し、企業の価値とブランド力について調査を行った。訪問先の中から、国際競争力強化のためのブランド戦略が成功している例として、BMW社とコルベール委員会について述べた後、私の所感を記すこととしたい。

1 BMW社
BMW社のレポートは、同社の機密に触れる恐れがあるため、割愛させて頂くことと致しました。
2 コルベール委員会

コルベール委員会のレポートにつきましても、同委員会の機密に触れる恐れがあるため、割愛させて頂くことと致しました。

3 ブランド力が不可欠な時代へ

近年、ITソフトやサービス業などに代表される「形のないもの」がビジネスの主流になっており、今後も、この傾向は強まると思われる。
一方、「形のあるもの」を買う場合でさえ、インターネットの普及により消費者自身の意思で企業のホームページにアクセスして購入する時代に移行しつつある。その結果、ブランド価値が高くないと、企業名や商品名を消費者に認識してもらえず、消費者に買って貰えなくなる可能性が考えられる。
従来、日本では、企業価値が固定資産や設備で評価される傾向が強かったが、多額の資金を必要とする設備投資には限界がある。
そこで、欧米企業と日本企業のPBR(price book-value ratio : 株価純資産倍率)を比較すると、欧米企業の場合、PBRが5倍以上の企業が多いのに対し、日本企業の場合、超優良企業でも1倍程度しかなく、東京証券取引所に上場している企業のうち約1/3は1倍未満である。PBRが、1倍未満ということは、純資産よりも公開済株式総数の株価合計の方が安いことを意味するため、当然、敵対的買収の対象になり易いのである。この純資産と株価の差は、「ブランド力の違い」と考えるべきであろう。
従って、日本企業は、ブランド力をつけることが不可欠な時代へ移行したとの認識を持ち、早急に、ブランド価値という無形資産を形成し、企業価値を高める為の戦略を実施することが重要である。